このたび、厚生労働省委託の、ハラスメント対策専門家派遣事業の「専門家」として登録しました。

今後、委託を受けた東京海上日動リスクコンサルティング株式会社より、一般公募が始まりますが、それに先立って、「専門家」の関係先にご案内できることになりました。

通常のお申込みでは、原則として「専門家」の指名はできません。お近くの登録した社労士が派遣されてきます。しかし、「専門家」を通してご応募いただいた場合は、その「専門家」が派遣されます。この枠は、「専門家」ひとりにつき4社のみ(受付終了しました)で、エントリーは先着順です。

とくにコンサルティングや「相談窓口担当者向け研修」は、無料ではなかなか受けられない内容ですので、ぜひお早めにご応募ください。

一般応募はこちらからどうぞ。

【厚生労働省委託事業】ハラスメント対策に取り組む中小企業を、ハラスメント対策の専門家が支援します | ニュース | 東京海上ディーアール株式会社

ハラスメント専門家派遣事業 支援内容

ご利用は無料です。

対象法人・団体

下記にあてはまる中小企業

業種分類中小企業基本法の定義
製造業その他資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

ただし、下記の団体も、出資額や従業員数の要件を満たせば対象になります。

  • 経済団体(商工会連合会、商工会議所、中小企業団体中央会等)
  • 組合(農協、漁協、生協等)
  • NPO法人(特定非営利活動法人)
  • 医療法人、社会福祉法人
  • 農業法人
  • 学校法人
  • 一般社団/財団法人、公益社団/財団法人
  • 個人事業主

支援1:コンサルティング

  • ハラスメントに関する会社方針/トップメッセージに対するアドバイス
  • 社内規定、社内マニュアルに対する添削・アドバイス(規定作成、届け出は対象外)
  • 従業員への周知・啓発に関するアドバイス(企業内研修の事前打合せを含む)
  • 相談対応体制、相談対応手順に関するアドバイス、再発防止に関するアドバイス等

支援2:企業内研修(以下の3 パターンから選択)

①一般社員・管理職向け研修
②相談窓口担当者向け研修
③人事部門向け研修

支援方法

  • 原則オンライン(Zoom 等)を想定、要望によりご訪問
  • 1回1時間から2時間程度で、2回の支援を予定

支援期間

2021年6月下旬より2022年2月20日