Archives: 行政資料

サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック Ver.3.0

内閣官房国家サイバー統括室（NCO）は、2026年10月に「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック Ver.3.0」のPDF版を公開しました。サイバーセキュリティ対策を進めるうえで押さえておくべき法令を、 […]

厚生労働省は、パートタイム・有期雇用労働法などへの自社の対応状況を、Web上で無料で点検できる「パートタイム・有期雇用労働法等対応状況チェックツール」を公開しています。設問に答えるだけで、改善が必要な事項や待遇改善に向け […]

2026年10月から、1歳未満の子を育てている自営業者・学生などの国民年金第1号被保険者を対象に、国民年金保険料の「育児免除制度」が始まりました。所得に関係なく利用でき、免除された期間も将来の老齢基礎年金の計算では保険料 […]

日本年金機構は、2026年10月から健康保険・厚生年金保険の一部の届書（資格取得届・資格喪失届など7種類）のレイアウトを変更しました。新しい様式や記入例は、日本年金機構の各届書のページからダウンロードできます。届書を作成 […]

厚生労働省の委託事業として、勤務地・職務・勤務時間などを限定した「多様な正社員」制度をはじめとする多様な働き方について学べるセミナー（全7回・参加無料）が、2026年10月27日から順次開催されます。「知る」「選ぶ」「進 […]

外国籍の従業員の厚生年金保険の資格取得届（被扶養者異動届も同様）について、2026年10月1日からフリガナ氏名の取り扱いが変わります。フリガナ氏名だけが住民基本台帳の情報と一致しない場合でも、ローマ字氏名で本人確認ができ […]

2026年10月1日から、新たに社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入対象となるパート・アルバイトの方の保険料負担を、事業主が一時的に肩代わりすることで通算3年間軽減できる「保険料調整制度」が始まります。事業主が追加で […]

※　「令和8年分　年末調整チェック表」や「年末調整Ｑ＆Ａ」などの源泉徴収義務者の方用情報及び「年末調整を受ける際の注意事項」や「各種申告書の記載のしかた（記載例）」などの給与所得者（従業員）の方用情報についても掲載してい […]

【ご注意ください】この源泉徴収税額表は、令和9年分の給与等について、所得税、防衛特別所得税及び復興特別所得税を併せて源泉徴収する際に使用するものです。令和８年度税制改正において、所得税の基礎控除の引上げ等が行われたこ […]