トリビアというには、常識程度のことも入っていますが、
総務の仕事をやったことのない人にとっては、案外知られていないことが多いようなので、ちょっとおおげさですが、こんなタイトルにしてみました。
さて、あなたは、いくつ知っているでしょうか。

【その1】

被扶養者というのは、協会けんぽや組合健保、共済など、お勤めの人が加入する健康保険にしかない制度です。
国民健康保険では、「被扶養者」という概念自体がありません。
国保では、保険料の支払いが世帯単位なのであまり意識されませんが、収入のない小さいお子さんもすべて被保険者であり、それぞれ保険料がかかるようになっています。

【その2】

健康保険の保険料は、標準報酬月額(≒月収)によって決まり、被扶養者が何人いようと、変わりません。
被扶養者の分は、被保険者本人が負担していると思っている人がときどきいますが、被扶養者が5人だろうと10人だろうと保険料は同じで、被保険者の負担と会社の負担は同じなので、会社に負担がかかることもありません。

【その3】

配偶者は、法律婚だけでなく、事実婚であっても、収入要件を満たせば、被扶養者になれます。
同棲している相手でも、扶養に入れることができますし、婚姻届を出すより同居が先だった、というカップルでも、役所に届を出した日ではなく、同居を始めた日から、被扶養者として届出を出すことができます。
ただ、姓が違うと住民票の提出を求められるので、住民票だけは、同一世帯にしておかないと、認められない可能性はあります。
所得税の場合は、法律的に結婚していないと扶養親族になれないので、ここは取扱いの違うところです。

【その4】

【その3】と同じことですが、結婚した相手に連れ子がいた場合、養子縁組をしていなくても、その連れ子を被扶養者にすることができます。
これも、所得税では、法律的な親子関係がないと、つまり、養子縁組をしていないと、扶養親族にできないので、混同されやすいところです。

【その5】

被扶養者になれる年収の上限が130万円(60歳以上、または障害者は180万円)というのは、よく知られているようですが、これは、1月から12月まで、とか、4月から3月まで、というふうに暦年や年度で区切って見るのではなく、被扶養者に該当するようになったときから、向こう1年間の見込みの金額で
考えます。
たとえば、10月に退職し、その年の10月までの収入が200万以上あったから、夫(または妻)の扶養に入るのはムリ、ということではなく、無収入になったら、その日から被扶養者になれます。

【その6】

被扶養者になるための収入の条件は、130万(180万)という金額だけではなく、被保険者本人の年収の1/2以上あるとだめ、という点も見られます。
たとえば、年収が120万円の妻が、夫の被扶養者になろうとしても、夫の年収が200万円であれば、被扶養者にはなれません。

【その7】

遺族年金や傷病手当金などは非課税所得なので、所得税の扶養親族に入れるときはカウントしませんが、健康保険の被扶養者になれる条件として収入を見る場合は、計算に入ってきます。
お母さんを扶養に入れようとするとき、お父さんがすでに亡くなっていて、遺族年金をもらっていたりすると、所得税法の扶養親族にはなれても、健康保険の被扶養者にはなれない、ということもあるので、遺族年金の受給者には注意が必要です。


これを全部知っていれば、あなたも優秀な人事労務担当者になれる。。。かもしれません。


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