イケア、パート全員を無期雇用に 賃金体系も全面見直し：朝日新聞デジタル
以前、ユニクロでもパートやアルバイトを正社員化していく方向性が報じられましたが、上のニュースも、同じく労働契約法改正の影響でしょう。
量販店などでは、多くのパート社員を使っているのがふつうで、3ヶ月や6か月などの有期契約にしているところも多いようです。有期契約といっても、仕事自体はずっとあるが契約だけを細切れにしている、つまり、会社側が都合のいいときに雇い止めするために有期契約にしている場合がほとんどでしょう。
しかし、このような有期契約では、雇い止めがかなり難しくなっています。
有期労働契約でも、３回以上契約が更新されている場合や、１年を超えて継続勤務している人については、契約を更新しない場合、30日前までに予告しなければならないとされています。
さらに、更新が何回も繰り返し行われると、雇い止めをする際には、事実上、期間の定めのない契約と同じに扱われる場合があります。つまり、雇い止めする場合にも、解雇と同じように「客観的に合理的な理由」が求められるというわけです。
6か月なり1年なりの契約期間だけでどんどん雇い止めし、新しい人に入れ替えていくのならともかく、人手不足の上、あまり短い期間で雇い止めするのでは、せっかく仕事を覚えてもそれを活かす間もなく辞めさせ、また新しい人に教えなくてはなりません。大きなムダですね。
また、有期労働契約は、契約期間中は基本的にどちらからも解約できず、かえって無期契約社員を解雇するより、会社都合で辞めさせるのは難しいくらいです。
これでは、有期契約にしている意味があまり感じられませんね。
さらに、昨年4月の労働契約法の改正によって、有期労働契約が繰り返されて5年を超えた場合、労働者から申し入れがあれば、無期契約に転換しなくてはいけないことになりました。
この条項が適用されるのは、早くても2013年4月から5年後の2018年4月ですが、そうなるのがわかっていて、その日を待っている必要もなく、無期労働契約に先に転換しようとしているのでしょう。
雇用が不安定な状態というのは、会社が社員の生殺与奪の権を握っているようなもので、仕事を失うことを恐れて、社員が有給休暇などの正当な権利も行使できなくなったり、ハラスメントの温床にもなりかねません。
パート労働者を無期契約に転換することによって、安心して働けるようになることからモチベーションアップが期待できますし、教育訓練も腰をすえて行うことができます。さらに、採用への好影響も考えられます。
一時的には人件費が増加してしまっても、長い目で見れば、業績アップにつながるという計算があるのでしょう。
とはいっても、「うちはイケアみたいに大手じゃないし、そんなに簡単にいかないよ」と思った社長さん。解決できる方法があるかもしれません。
続きはこちらをどうぞ。
