残業削減を考えたら、真っ先にやるべきこと

一般社団法人日本産業カウンセラー協会　北関東支部主催の「なくそう！　長時間労働　要因と処方箋」という研修を行いました。
上の画像は、研修で使用したパワーポイントの一覧です。
3時間で40数枚のスライドは、それほど多いとは感じられないかもしれませんが、グループワークも入っておりますので、かなり盛り沢山な研修でした。
参加者の方は、それぞれ残業削減したい現場を抱えており、「ヒントをたくさんもらえた」という声をいただきました。

長時間労働対策に、少しでも早く取り組まなければならない理由

なぜ長時間労働が恒常化しているのか。
多くは働き方や得意先との関係という構造的な部分に問題があり、「残業削減」という掛け声をかけるだけでは、サービス残業が横行するだけに終わってしまいます。
小手先の対策だけでお茶を濁していると、社員が過労で次々に退職する、倒れるということになり、そうなった後では、改革する力さえなくなってしまいます。

会社には、社員が健康に働き続けられるように配慮する義務があり、そのためには、労働時間管理をきちんと行わなければなりません。
長時間労働をしていることを知りながら放置していて、その社員が倒れたり、最悪亡くなってしまうと、民事訴訟で何千万という損害賠償請求を命じられる可能性が高くなります。

いままではよかった、いまはだいじょうぶだけど、10年後は？

「うちは労働時間は長いけど、みんなやりがいをもって、熱心に働いているから問題ない」という社長さん。
10年後も同じことが言えるでしょうか？
いまいる社員は年齢を重ね、長期にわたる過重労働で健康を損ねるかもしれません。
会社自体が長時間労働前提の働き方では、続けることができず、黙って辞めてしまいます。
自分は元気でも、40代後半あたりから、親の介護の必要が出てきます。
いままで会社のために黙々と長時間働いてきた人ほど、なぜか、困ったときに会社に相談することをせず、「もうムリだ」と勝手に判断して辞めてしまうのです。
残業ができなくなったり、休みが多くなっても、職場の中心になっているベテラン社員がいるといないとでは大違いです。
そのようなたいせつな人材を失ってもよいのでしょうか？

また、20代、30代の社員が、長時間労働前提の御社に入社するでしょうか？　入社しても長続きするでしょうか？
出産、育児というライフイベントがある女性社員はもちろんのこと、若い層は、男女関わらず、「ブラック企業」に入ることをもっとも恐れています。
長年の長時間労働で、家に帰ってもやることがない、居場所がない中高年の社員と違い、若い人たちは会社だけの人生では終わりたくないと思っています。
家庭があって、幼い子どもがいる場合には、なおさらです。
そのような若い層から選ばれない会社であれば、今後の発展どころか存続も難しくなるでしょう。