行政資料カテゴリー: 日本年金機構

2026年10月から、1歳未満の子を育てている自営業者・学生などの国民年金第1号被保険者を対象に、国民年金保険料の「育児免除制度」が始まりました。所得に関係なく利用でき、免除された期間も将来の老齢基礎年金の計算では保険料 […]

日本年金機構は、2026年10月から健康保険・厚生年金保険の一部の届書（資格取得届・資格喪失届など7種類）のレイアウトを変更しました。新しい様式や記入例は、日本年金機構の各届書のページからダウンロードできます。届書を作成 […]

外国籍の従業員の厚生年金保険の資格取得届（被扶養者異動届も同様）について、2026年10月1日からフリガナ氏名の取り扱いが変わります。フリガナ氏名だけが住民基本台帳の情報と一致しない場合でも、ローマ字氏名で本人確認ができ […]

2026年10月1日から、新たに社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入対象となるパート・アルバイトの方の保険料負担を、事業主が一時的に肩代わりすることで通算3年間軽減できる「保険料調整制度」が始まります。事業主が追加で […]

令和８年10月１日から、住宅による現物給与の価額および算出方法が変わります。住宅にかかる価額の単価については、居住面積１畳当たりの価額から総面積１㎡当たりの価額に変更になります。 住居の現物給与価額の算定にかかる取り扱い […]

令和8年度の算定基礎届の提出期限は7月10日（金曜）です。 【事業主の皆さまへ】令和8年度の算定基礎届のご提出について｜日本年金機構

掲載している各種コンテンツのうち、事業主・人事労務担当者向けと従業員向けそれぞれの関心に沿って、ガイドブック・チラシその他のコンテンツについて大幅に改修し、制度改正に沿った形で必要な修正を行いました。 「社会保険適用拡大 […]

厚生年金保険および健康保険の被保険者が、勤務する事業所より労働の対償として現物で支給されるものがある場合は、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、保険料額算定の基礎となる標準報酬月額を求めることになります。現物で支給さ […]

年金のお問い合わせ窓口一覧｜日本年金機構