令和5年度の雇用保険料率について
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失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに6/1,000に変更になります（農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は7/1,000に変更になります。）。 雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）は、引き続き […]
行政資料カテゴリー: 公共職業安定所
雇用保険事務手続きの手引き（令和4年10月版）
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2022年10月より、出生時育児休業給付金が創設され、育児休業給付が見直されましたが、その点が盛り込まれた内容となっています。最新版を確認しておきましょう。