
ハラスメント研修の依頼で、圧倒的に多いのはパワハラです。
セクハラをテーマにしてほしいという要望は、それほど多くありません。
数字を見ても、関心がパワハラに集まるのは自然なことです。
厚生労働省が2023年度に実施した「職場のハラスメントに関する実態調査」では、過去3年間にハラスメントの相談があった企業の割合は、パワハラが64.2%、セクハラが39.5%でした。
労働者が過去3年間に被害を受けた割合も、パワハラが19.3%、セクハラが6.3%と、大きな差があります(参考:「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書を公表します:厚生労働省)。
セクハラについては、「体を触らない、下ネタを言わない。それくらいはもう分かっている」と考える管理職も多いでしょう。
しかし、処分の重さで比べると、話は逆になります。
筆者の経験では、パワハラよりセクハラのほうが、はるかに重い処分につながっています。
この記事では、ハラスメント対応を専門とする社会保険労務士として、管理職のキャリアを本当に壊すセクハラとはどういうものか、対策はどのようにすればよいかを解説します。
パワハラは様子見、セクハラは容赦なし
パワハラの事案では、行為者が業務の指導をしていたケースが少なくありません。
「やり方はまずかったが、仕事のためだった」という事情があるため、経営層も行為者をかばいがちです。
1回目は注意にとどめて様子を見よう、という判断もよくあります。
セクハラは違います。
行為者をかばう雰囲気はほとんどなく、「なんでこんなみっともないことをしたんだ」という反応になります。
業務とのつながりがなく、言い訳のしようがないからです。
パワハラは、業務上必要な指導との線引きが難しく、判断が分かれます。
セクハラには「業務上必要な性的言動」がありません。
認定されれば、情状として主張できることがほとんどないのです。
筆者が対応した事案でも、部下の女性と性的関係を持った上司が普通解雇になりました。
女性が「上司でなければ従わなかった」と会社に訴えたケースです。
車で相手を連れ回した事案では、出勤停止になっています。
パワハラで解雇まで至るケースは、筆者の経験では多くありません。
公的な基準にも、この差は表れています。
国家公務員の「懲戒処分の指針」では、セクハラは上司・部下の関係に基づく影響力を用いて性的関係を結べば、1回でも「免職又は停職」とされています。
一方、パワハラで免職が選択肢に入るのは、相手を精神疾患にさせた場合です。
セクハラは、相手の意に反すると分かっていて性的な言動をすれば、1回でも「減給又は戒告」が標準です(参考:懲戒処分の指針について:人事院)。
公務員の基準ではありますが、セクハラとパワハラの重さの違いを示す物差しとして参考になります。
先ほどの厚生労働省の調査でも、勤務先がハラスメントと認めた後に「行為者を処分した」と答えた人は、セクハラが19.4%、パワハラが11.1%でした。
セクハラの回答者は36人と少ないものの、傾向は筆者の実感と一致しています。
危ないのは「触る」「下ネタ」ではない
身体への接触や下ネタがいけないことは、今の管理職はよく分かっています。
研修でも毎回のように聞いている話です。
重大な処分につながるのは、本人がセクハラだと思っていない言動です。
筆者が特に危ないと考えているのは、恋愛絡み、ジェンダーハラスメント、容姿への論評の3つです。
「合意」だと思っているのは自分だけ
部下との関係で問題になるのは、行為者が合意だと思っていても、相手は断れなかったと受け止めている場合です。
先ほどの普通解雇の事案も、まさにこの構図でした。
人事院の指針が、わざわざ「上司・部下等の関係に基づく影響力」と書いているのは、地位そのものが相手の断る自由を奪いうるからです。
相手が拒まなかったことは、合意の証明になりません。
社内恋愛そのものが問題なのではありません。
同僚同士の恋愛と違い、上司は相手の評価や配置に影響力を持っています。
その上司からのアプローチは、相手にとって「断ったら仕事に響くかもしれない」という不安と切り離せません。
性的関係に至らなくても、危険は同じです。
厚生労働省のパンフレットは、「食事やデートへの執拗な誘い」を、セクハラになる性的な言動の例に挙げています(参考:事業主が講ずべきハラスメント対策パンフレット:厚生労働省)。
休日の誘いや、業務と関係のない私的なLINEも同じ線上にあります。
本人はアプローチのつもりでも、相手にとっては断りにくい上司の誘いです。
部下や、自分が評価に関わる相手には、私的な誘いをしないことです。
相手から好意を示されたように見えても、上司という立場を差し引いて考える必要があります。
性差別・性別役割分担意識に基づく言動に注意
厚生労働省のパンフレットは、性別役割分担意識に基づく言動の例として、「男のくせに根性がない」「女には仕事を任せられない」といった発言や、酒席で上司の隣の席を指定したり、お酌を強要したりすることを挙げています。
これらがジェンダーハラスメントの典型です。
国家公務員の場合、人事院規則の「性的な言動」には、性別により役割を分担すべきとする意識に基づく言動も含まれます。
つまり、ジェンダーハラスメントはセクハラそのものです。
民間企業向けの男女雇用機会均等法の指針では、性別役割分担意識に基づく言動を、セクハラの「発生の原因や背景」と位置づけています。
こうした言動をなくすことが、セクハラ防止の効果を高めるという考え方です。
女性を対等な同僚ではなく「女性」として扱う職場では、性的な言動へのブレーキがききにくくなります。
国の指針がジェンダーハラスメントをセクハラの背景としているのは、こうした職場の空気を指していると筆者は考えます。
性別を理由にした決めつけが配置や昇進に及べば、均等法が禁じる性別による差別の問題にもなります。
仕事の割り振りや期待のかけ方、呼び方を、性別で決めていないか点検してください。
「女性だから」「男なんだから」は、判断の理由になりません。
容姿への論評 ほめ言葉でも危ない
人事院は、身体的特徴を話題にすることや、体調の悪そうな女性に「もう更年期か」などと言うことをセクハラの例に挙げています(参考:セクシュアル・ハラスメントの防止:人事院)。
職場でよくあるのは、「きれいになったね」「太った?」「その服、似合うね」といった一言です。
言う側はほめ言葉や気づかいのつもりでも、言われる側は「この上司は自分を外見で見ている」と受け止めます。
上司は部下を評価する立場です。
その上司が外見を論評すれば、仕事以外の物差しを持ち込んでいると受け取られても仕方がありません。
「ほめているのに、何が悪いのか」と思うかもしれません。
問題は、内容がほめ言葉かどうかではなく、外見を話題にすること自体にあります。
ほめる言葉があるなら、けなす言葉もありえます。
外見を評価される関係そのものが、相手にとっては負担なのです。
毎日顔を合わせる相手への一言は、繰り返されやすいものです。
言った側は覚えていなくても、言われた側には積み重なっていきます。
外見には触れないことです。
ほめたいなら、仕事の成果をほめてください。
管理職が身を守るために
3つの型に共通するのは、本人に悪気がないことと、上司という立場が問題を大きくすることです。
悪気がないので、自分では止められません。
上司であるために、相手は止めてほしいと言えません。
セクハラで懲戒処分を受ければ、社内での信用は簡単には戻りません。
積み上げてきたキャリアが、たった一つの事案で崩れてしまうのです。
部下との私的な関係は、業務に必要かどうかで線を引く。
判断や役割分担の理由に、性別を持ち出さない。
外見ではなく、仕事をほめる。
「触らない、下ネタを言わない」で安心せず、この3点を日々の言動で点検してください。
上に書いた対策は、どれも、相手を職場の仲間と考えていれば当然のことばかりです。
筆者がセクハラの相談を受けて感じるのは、いつも「もっと仕事に集中してほしいものだ」ということです。
職場で恋愛をすること自体は悪くありませんし、異性に魅力を感じるのは当然です。
しかし、ここは職場なのです。
仕事をしに来ています。
あまりにも当然ですが、今一度働く基本に立ち返ることが大切です。






