雇用調整助成金の新型コロナウイルス対応特例措置とは

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置が実施されています。
主な内容は次のとおりです。

①生産指標要件の緩和(1 ヶ月 10%以上低下→5%以上低下)
②雇用量要件の撤廃
③クーリング期間の撤廃
④雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成の対象に含める
⑤被保険者期間要件の撤廃(継続して雇用された期間が 6 ヶ月未満の者も対象とする
⑥助成率を 4/5(中小企業)、2/3(大企業)(解雇等を行わない場合は 9/10(中小)、3/4(大企業))とする(従前は 2/3(中小企業)、1/2(大企業)
⑦教育訓練の加算額を 2,400 円(中小企業)、1,800 円(大企業)とする(従前1,200 円)
⑧過去の受給日数に関わらず支給限度日数まで受給可能
⑨支給限度日数とは別に緊急対応期間(4/1~6/30)中の休業等の日数を使用できる
⑩事業所設置後 1 年未満の事業主についても助成対象とする
⑪計画届を 6 月 30 日まで事業提出することができる
⑫短時間一斉休業の要件の緩和
⑬自宅での教育訓練等を可能とする
⑭残業相殺は行わない
⑮半日教育訓練と半日就業を可能とする
⑯休業規模要件の緩和
⑰風俗関連事業者も限定なく対象とする

(引用部分は、雇用調整助成金 FAQより。以下同じ)

多岐にわたる、思い切った特例内容となっています。

申請する側からすると、使い勝手がよくなったということですね。
実際、当事務所もそうですが、多くの社労士のところに、この助成金の問い合わせが殺到しています。

その中でも赤文字で示した教育訓練加算について、もう少し詳しく見てみましょう。

研修の対象が拡大・加算も拡大

まず、いままで雇用調整助成金の教育訓練の加算対象になる研修は、直接仕事に関連するものでなくてはならない等、さまざまな条件がついていました。
今回の特例では、その条件がかなり撤廃され、多くの研修が対象になります。

接遇・マナー研修、パワハラ・セクハラ研修、メンタルヘルス研修などの職業、職務の種類を問わず、一定の知識・ノウハウを身につける訓練も対象とすることとしました。

当事務所でご依頼を受ける研修のナンバー1が「ハラスメント防止研修」です。
リピーターのお客様も多く、それぞれの事業所様の実情に応じた研修内容には、自信を持っています。
実際、コロナ禍が始まる2月まではご依頼がひきもきらない状態でした。
しかし、現在、通常の研修はほとんど中止か延期になっています。

当事務所だけの問題ではなく、ハラスメント防止研修の必要性を感じながら、「3密」を避けるため、いたしかたなく研修を実施できない事業所様は全国にたくさんあることでしょう。
また、コロナ禍で業績が悪化し、研修どころではない、というのが、雇用調整助成金を申請する事業所の実情だということも、よくわかっています。
しかし、「コロナ後」を見据えて、苦しい状況の中ではありますが、雇用調整助成金の加算で、ハラスメント防止研修をもう一度考えてみてはいかがでしょうか。

加算額が、1,200円から、中小企業では2,400円と倍増したことは、上の⑦にあるとおりです。

オンライン研修で自宅でも受講可能

いや、お金の問題ではない。そもそも「人を1箇所に集める」という集合研修はいま無理だよ、というのが、大方のご意見でしょう。
しかし、今回の特例では、⑬にあるようにオンライン研修も対象になっています。

自宅等でインターネット等を用いた片方向・双方向で実施する訓練も、一定程度の技能、実務経験、経歴のある者が講師として行う場合は、対象とします。

オンライン研修こそ、当事務所が力を入れている分野です。
わたくしどもは、コロナウイルスの影響であわててオンライン研修を始めたのではありません。有料のセミナーは2018年1月から行っており、Zoom を用いたオンライン研修のノウハウを持っています。

今までオンライン研修というと、まったくイメージがわかない方も多かったのですが、Zoom の知名度はここ数ヶ月であっという間に上がり、実際に使ってみたことのある方も増えています。
Zoom の便利さ、手軽さを感じたら、次は研修にもトライしてみてはいかがでしょうか。

今回、次のような特別価格をご用意しました。

オンライン研修特別価格(2020年6月30日まで)

企業規模、雇用調整助成金を申請するしないに関わらず、ご利用できます。

研修回数 受講者一人あたり価格(税別)
3時間✕1 4,000円
3時間✕2 7,000円
3時間✕3 10,000円
3時間✕4 13,000円

※ 受講人数は5名様からとします。4名以下の場合、5名分の価格となります。

くわしくは、こちらをご覧ください。

研修内容については、こちらをご覧ください。

従業員様のモチベーション向上に

会社が休業し、休業手当があるとはいえ、100%でない場合は、給与も減ってしまいます。
今後について、不安を感じている従業員様も多いはずです。
当然、モチベーションは下がる一方。落ち着いて仕事に取り組むことができなくなります。

そんなときに研修を実施することで、次のような力強いメッセージを伝えることができます。

会社は「コロナ後」を考えて行動しています。
「コロナ後」のみなさんの活躍に期待しています。

研修内容が身につくだけでなく、従業員のみなさんのモチベーションアップが期待できますね。

支給申請に必要なアンケートも込み

メンタルサポートろうむの研修では、効果を測定するため、参加者のみなさんにアンケートをお願いしています。
そして、報告書にて、内容を会社にご報告しています。

つまり、教育研修加算に必要な、受講者アンケートも会社が用意する必要はないということですね。

この機会に、ぜひオンライン研修をご依頼下さい。
お問合せは、こちらからどうぞ。