7月ごろから派遣専門家として取り組んできた、厚労省のハラスメント対策事業も、いよいよ大詰めを迎え、次々と3回めの支援が終了しています。
支援内容については、くわしくは下記ページをご覧ください。
今年度の事業内容と予算は下記のとおりでした。
(2)中小企業へのハラスメント対策取組支援 1.9億円(1.5億円)
令和3年度厚生労働省予算案の主要事項Ⅲ
令和 4 年 4 月 1 日より、パワーハラスメント防止措置が、中小企業においても義務化とされることから、専門家による中小企業への個別訪問等により、企業のハラスメント防止対策への取組支援を行うとともに、中小企業の外部相談窓口の運営等を行う。
コンサルティングと社内研修を1回ずつ、そのための打合せを入れて都合3回の支援を行うという手厚いもので、全国で600社からのお申込みがありました。
支援終了にあたって「来年もこの事業はあるのですか?」「もし来年もあるなら、また利用したい」と何度か聞かれたのですが、まだなにも決まっていないので、お答えしかねます、というしかありません。
厚労省のハラスメント対策は当然来年度もありますが、まず予算案が通過し、委託業者を選定してからですので、実際に事業が動き出し、内容がわかってくるのは、6月ごろになるのが通常です。
とはいっても、来年度の予算の概算要求はすでに出ていますので、どの程度の事業になるのか予想することはできます。
②にご注目ください。
予算の額は、2千400万円。昨年は1億9,000万円ですから、残念ながら来年度は今年度のような大盤振る舞いはなさそうです。
2022年4月よりパワハラ防止措置が中小企業にも適用されますから、それ以前に強力に支援しておこう、ということだったわけですね。法改正がある場合、行政の支援はだいたいこのようなやり方で行われますので、今年度は個別企業への直接的な支援は望み薄です。
とはいっても、4月までには準備が整わない事業所様も多いことでしょう。義務化されてからは、自力で準備するほかはありません。
厚生労働省のガイドラインで企業に義務付けられている防止措置はいろいろありますが、まず必要なのは次の2点です。
- ハラスメント防止研修の実施
- 実効性のあるハラスメント相談窓口の設置
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