改正労働基準法の施行から５年半が経過しました。「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和６年閣議決定）では、令和10年までに週労働時間40時間以上の雇用者のうち、週労働時間60時間以上の雇用者の割合を５％以下、年次有給休暇の取得率を70％以上とすることを目標に掲げています。しかし、令和５年の週労働時間40時間以上の雇用者のうち、週労働時間60時間以上の雇用者の割合は8.4％、令和４年の年次有給休暇取得率は62.1％となっております。

近年では、働き方・休み方改革に取り組む企業も多くなり、時間外労働の抑制や年次有給休暇の取得率向上だけでなく、「働く場所」や「働く時間」の柔軟化、「選択的週休３日制」などに取り組む企業もみられます。そうした中で、管理職自身の働き方改革に関する課題や、柔軟な働き方を運用するうえでのマネジメント上の課題に直面している企業も増えてきているのではないでしょうか。

本シンポジウムでは、学識経験者の基調講演、企業事例などを通じて、管理職の働き方改革や、柔軟な働き方とその効果について考えます。

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