当社従業員のSNS上における不適切表現に関するお詫び | 株式会社ディー・エヌ・エー【DeNA】
当社従業員が、SNSの個人アカウントにて差別的な表現を行っていたことが明らかになりました。これにより多くの方に不快な思いをさせてしまった点につき、当事者の所属する企業として深くお詫び申し上げます。
当社は、あらゆる差別についてこれを容認するものではありません。
本件に関しましては、当社規程などに基づいて対応いたします。
今後、同様のことが発生しないよう、従業員教育を徹底してまいります。
DeNA から、短いおわびが発表されました。
これだけでは、なんのことやらわからない、という感想を持つ方が多いでしょう。
経緯を簡単にいうと、Twitter で韓国や韓国人に対する差別発言、暴言をくりかえしている人がいて、あるとき、その人が自分でアップロードした画像から、どこのだれであるかが特定されてしまった。
これが、9月17日のことです。
このようなネットユーザーによる「特定」は、人違いのことも多々あるのですが、今回は事実だったようで、上に挙げたおわびが発表されたのです。
翌日18日のことでした。
くわしい事実関係や、この DeNA の従業員がどのような発言をしていたのか知りたい方は、長いですが、下のリンクをご覧ください。
ヘイトスピーチをまき散らすアカウントがDeNAの女性CGクリエイターのものだった – Togetter
ヘイトスピーチってなに？ という方は、下のリンクをご覧ください。法務省のサイトです。
事後処理は外に対するおわびと本人への懲戒
このような場合、会社がとる対策としては、次のようなものが考えられます。
- 社外に対して、経緯の説明とおわび、今後の方針の発表
- 社内的にも、従業員向けに上に準じた文書の発表
- 本人の懲戒の検討
１はとくに迅速な対応が求められます。
そこを考えると、今回の DeNA の対応は、100％とはいいませんが、とくに問題のないものでしょう。
３に関しては、現在、3年前に書いたブログにアクセスが集まっています。
就業規則にどのように書いてあるかわかりませんが、おそらく懲戒の根拠になる規定はあるでしょうから、なんらかの懲戒処分がくだされるでしょう。
アメリカなら一発解雇の事案なのかもしれません。
ここは日本ですので、これを理由に解雇したりしたら、解雇が不当だと訴えられた場合に会社側の歩が悪そうです。
社内での懲戒も会社員にとっては大問題ですが、それよりも、本名と顔写真が、広く流布してしまったことのほうが、この人の将来には問題かもしれません。
防止対策には教育しかない
さて、このような事態を防ぐには、会社としてはどのような対策をしたらよいのでしょうか。
匿名で、会社と関連のない内容の発言ばかりであれば、どれだけ調べても、会社側が従業員のSNS での活動を知ることは困難です。
転ばぬ先の杖で、Twitter や Facebook などの SNS を使用禁止にすればいいのでしょうか。
残念ながら、従業員の私生活については、会社としても命令する権限は基本的にありません。
就業規則に「使用禁止」と書くのは違法とまでは言えませんが、この規定をたてに懲戒するのは難しいでしょう。
また、従業員側の不満も出てくるでしょうから、そのために会社への信頼感を持てないということになったら、本末転倒です。
ということで、対策としては、冒頭のおわびにもあるように、従業員教育しかありません。
教育の内容は、次の３点をおさえておきましょう。
- どのような発言が人権侵害になるのか
- SNSでの発言に関する一般的な注意
- 「炎上」の場合の、会社と本人の被る不利益
ハラスメント防止教育と並んで、SNS使用に関する教育も、いまや会社のリスク管理として、なくてはならないものになっています。
一般的な内容だけではなく、社是・企業理念との関連をきちんと打ち出した内容にするのが効果的です。
よりくわしく知りたい方は、セミナーへのご参加をおすすめします。
