日本国籍を有しない方が、国民年金、または厚生年金保険の被保険者資格を喪失し、日本を出国した場合、日本に住所を有しなくなった日から2年以内に脱退一時金を請求することができます。
なお、特定技能1号の創設により期限付きの在留期間の最長期間が5年となったことや、近年短期滞在の外国人の状況に変化が生じていること等を踏まえ、今般、脱退一時金の支給額計算に用いる支給上限月数の見直しが行われました。令和3年4月から（同4月以降に年金の加入期間がある場合）、支給上限月数は現行の36カ月（3年）から60カ月（5年）に引き上げられます。
