令和７年３月 31 日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第 13 号）（令７改正法）」により「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（防確法）」が改正され、防衛特別法人税が創設されました。
　これに伴い、令和８年４月１日以後開始する事業年度から、法人税・地方法人税に加えて防衛特別法人税の申告・納付が必要となります。

防衛特別法人税に関する納付手続等について｜国税庁