「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）」を公表しました ｜厚生労働省

要約：若年層における仕事と育児の両立意識・育休取得意向調査の重要ポイント

1. 調査概要

  • 対象：全国の17～39歳の男女（高校生・大学生・社会人）
  • 回答数：15,845人
  • 調査期間：2026年6月13日～17日
  • 目的：若年層の共働き・共育て意識、育休やワーク・ライフ・バランスへの意向を把握

2. 主な調査結果

  • 共育て意識：
    • 約7割が「共育てはこれからの時代に必要」とポジティブに捉えている。
    • 約6割が「自分も配偶者・パートナーも主体的に子育てを行いたい」と回答。
    • 家事・育児分担の希望は「5:5」が最多（約4割）だが、実際は約2割にとどまり、ギャップが存在。
  • 育休取得意向：
    • 子どもを持つことを希望する若年層の約9割が育休取得を希望。
    • そのうち約7割が1か月以上の育休取得を希望。
    • 男性の5割超、女性の約8割が1か月以上の育休取得を希望。
  • ジェンダー意識：
    • 育児や家事について、若年層の約8割が「性別は関係ない」と回答。
  • 仕事とプライベートの両立意識：
    • 会社選びで「仕事とプライベートの両立を意識している」が約7割。
    • 子どもが生まれた後の働き方の希望は「フルタイムで定時帰宅」が最多（約4割）。
    • 女性は「短時間勤務」希望が多い。
  • 両立の現状と課題：
    • 希望する働き方ができている人は、子どもが生まれる前は6割超→生まれた後は約5割に減少。
    • 職場が「子育てとの両立がしやすい」と感じる人は、今の職場で働き続けたい割合が約8割と高い。
    • 両立のための工夫として「勤務予定や繁忙期の共有」「家事・育児分担の定期的な話し合い」などが有効。
  • 企業に求めること：
    • 「業務量の適正化」「上司・管理職の理解促進」「長時間労働の削減」「制度を利用しやすい雰囲気づくり」「家事・育児分担の見直しに関する支援」などが挙げられている。
    • 両立支援制度や育休取得者のサポート体制、復職支援、経営者の方針明示などが就職意欲を高める要素。

3. まとめ

この調査から、若年層は仕事と育児の両立やジェンダー平等に対して前向きな意識を持っている一方、実際の家事・育児分担や働き方にはギャップがあることが明らかになりました。企業や社会には、両立支援のための制度整備や職場環境の改善が強く求められています。