各地の社会保険事務所で、国民年金保険料を不正に免除していた、というニュースが連日報道されている。

社会保険庁が、国民年金保険料の徴収事務のため、所得情報を市町村から手に入れられるようになったのが、2004年10月。この情報がなければ、この不正はできないので、始まりはこれ以降であることは、はっきりしている。そして、民間出身の村瀬氏が社会保険庁長官に就任したのが、2005年の7月。年金納付率の引き上げにノルマが課されたのはこの後だから、不正が本格的に行われたのも、このころからだろう。1年も経たずにばれてしまい、大問題になっているわけだ。

「在日特権」とやらの夢物語を信じている人たちは、このニュースに接して、在日が免除されているという国民年金保険料の不正が、なぜばれないのか、不思議に思わないのだろうか？　

年金保険料だけではなく、固定資産税やら、水道料金やら、様々な公共料金が免除されている、というコピペが出回っているようだが、実際に「免除される」には、不正に「免除する」操作をする公務員がいなければならない。何十万人という対象者がいて、しかも全国に散らばっているわけだから、関連する自治体や公務員は膨大な数にのぼるはずである。いくらマスコミが報道しなくても、何年にもわたって、不正に関わった公務員全員の口をつぐませることなど不可能だ。

日本の役所の徴収システムは、そんなに簡単に不正を許すほどザルで、日本の公務員のモラルはそんなに低いのだろうか？

「在日特権」を喧伝する人たちは、在日憎しのあまり、無実の公務員に不正の嫌疑をかけているわけである。このデマについて、ほんとうに怒らなければならいのは、各地方の徴収事務を行っている公務員たちだろう。