新型コロナウイルスの社会への影響は、日に日に増大するばかりです。
雇用調整助成金、お子さんが休校になった保護者に有給休暇を与える助成金、自宅療養でも傷病手当が申請できるなど、社労士の分野でもさまざまな対策が打ち出されています。そしてなによりも、テレワークへのシフト、その中でも、Zoom の需要が増大しており、オンラインセミナーが次々に開かれています。
当事務所では、2年以上前から Zoom を使用しており、オンラインセミナーの主催もたびたび行っています。
Web会議やオンライン研修をやってみたいな、と思ったら、ぜひご相談下さい。
たいへんな事態ではあるのですが、「コロナ後」を見据えて、行動していきたいものです。

◆◆==◆◆== 目 次  ==◆◆==◆◆

1.料金改定のお知らせーハラスメント外部相談窓口・請求書郵送事務手数料
2.ジョブカンでテレワーク-特別料金の対象になります
3.行政からの新しいパンフレット・資料

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┃1.料金改定のお知らせーハラスメント外部相談窓口・請求書郵送事務手数料
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来る4月1日より、下記2点について、料金改定を予定しております。
現在ご契約中のお客様については、変更はございません。
新規ご契約分から適用になります。

◆◆ハラスメント外部相談窓口
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当事務所のハラスメント外部相談窓口サービスは、従来、会社規模に関わらず、料金は月額10,000円(税別)でした。
同一月にご相談者おひとり1時間を超えた場合のみ、延長料金をご請求していましたが、実際はほとんどが定額料金の範囲で収まっていました。

しかし、最近、従業員数が多数のお客様からのお申込みが増えてきたため、この料金の維持が困難になってきました。
つきましては、今後お申込みをいただいたお客様から、下記のように変更させていただきます。

従業員数300名以下のお客様については、従来と変更ございません。

従業員301名以上のお客様
【基本料金】 月額 10,000円
【延長料金】  30分 5,000円
・同一月におひとり1時間を超えた場合
・同一月に、相談者が2名以上の場合

◆◆請求書郵送事務手数料
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現在、請求書は郵送でお客様にお届けしております。

当事務所の料金体系を維持するために、事務にかかる経費・手間を極力削減する方向で見直しを進めております。
そのような事務簡素化の一環として、2020年4月をもちまして、請求書を PDF 化し、ダウンロードしていただく方法に改めることにいたしました。

郵送でのお届けをご希望のお客様については、たいへん申し訳ありませんが、事務手数料として 1,000円(税別)を別途ご請求させていただきます。

現在ご契約いただいているお客様にも、PDFによる請求書発行を受け入れていただくようお願いしておりますが、郵送をご希望の場合でも、事務手数料のご請求はありません。

以上2点の料金改定について、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

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┃2.ジョブカンでテレワーク-特別料金の対象になります
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当事務所は、クラウド型人事労務システムジョブカンの認定アドバイザーとして登録しています。

all.jobcan.ne.jp/

ジョブカンの料金体系は、1ユーザーあたり1ヶ月あたりで決まっています。
当事務所経由でジョブカンにお申込みされると、特別価格でご利用いただけます。
そして、その特別価格は使用している間、ずっと続きます。

たとえば

「ジョブカン勤怠管理」200円→150円

「ジョブカン労務管理」400円→300円

「ジョブカン給与計算」400円→300円

また、複数のサービスをセットにしてご利用いただくと、さらに大幅値引きの対象となります。

例)
「労務管理」+「給与計算」 800円→500円
「勤怠管理」+「給与計算」+「労務管理」 1,000円→650円
さらにトライアル期間が30日→60日

ジョブカンのくわしい内容に興味がある方は、サイトを見ていただいてもいいですし、お声掛けいただければご説明いたします。(栃木県外の事業所様はオンライン説明)

!!アカウント作成はまだしないでください!!

認定アドバイザー経由でないと、割引が適用にならなくなります。
ご興味のある方は、メンタルサポートろうむまでお問い合わせ下さい。

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┃ 3.行政からの新しいパンフレット・資料
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◯同一労働同一賃金の解説動画(厚生労働省)

「パートタイム労働者編」「派遣労働者編」のふたつの動画がアップされています。
基本的な内容ですが、解説書を読むのはめんどう、とお感じの方は、理解しやすい内容になっています。

www.mhlw.go.jp/hatarakikata/same.html

◯外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック(厚労省・文科省・経産省)
概要
●外国人留学生の採用・活躍に向けたチェックリスト
●外国人留学生の採用・活躍に向けたチェックリスト活用ガイド
●外国人留学生の採用・活躍に向けたベストプラクティス集

www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09808.html

○申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について(国税庁)

コロナウイルス対策で、確定申告の期限が1ヶ月延長されます。

www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020002-130.pdf

○時間外労働の上限規制」への対応はお済みですか?(厚生労働省)

チェックリストが掲載されたリーフレットが発表になっています。

www.mhlw.go.jp/content/000600768.pdf

○新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(セーフティネット保証4号の指定)(経済産業省)

セーフティネット保証4号は、売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で、融資額の100%を保証する制度です。

コロナウイルスの影響を受けている中小事業者が対象になります。

www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228001/20200228001.html

○新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について(厚生労働省)

観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象になります。

www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09852.html

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を追加実施します
www.mhlw.go.jp/content/000604077.pdf

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う 雇用調整助成金の特例措置に関するQ&A
www.mhlw.go.jp/content/000604241.pdf

◯新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)について(厚生労働省)

概要
●事業主(対象となる事業主)
次の①又は②の子の世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、 有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主。
① 新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等に通う子
② 風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子
●支給額:休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10
※支給額は8,330円を日額上限とする。
※大企業、中小企業ともに同様。
●適用日:令和2年2月27日~3月31日の間に取得した休暇

www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.html

リーフレット「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」
www.mhlw.go.jp/content/000604068.pdf

◯新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例について(厚生労働省)

●概要
・本年度の時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)については、助成金の受付を既に終了している。
・他方で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワーク導入や特別休暇の規定整備は急務である。

このため、既存のコースの要件を簡素化した上で、時間外労働等改善助成金に特例的なコースを新たに設け、速やかに特例コースの申請受付を開始することとする。
・なお、令和2年2月17日以降に行った取組については、交付決定を行う前であっても、特例として助成の対象とすることとする。

●支給額
・テレワークの特例コース→補助率は2分の1で、1企業当たりの上限額は100万円
・職場意識改善の特例コース→補助率は4分の3(事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は、5分の4)で、上限額は50万円

www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09904.html

「時間外労働等改善助成金」のご案内
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの新規導入や
特別休暇の規定整備に取り組む中小企業事業主を支援します!
www.mhlw.go.jp/content/11911500/000605465.pdf

◯新型コロナウイルスの感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度について(日本年金機構)

保険料を一時に納付することにより事業の継続等を困難にするおそれがある場合、厚生年金保険料等を分割納付することができます。

www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html