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毎年この時期になると、個人事業主の友人たちの間では、「確定申告終わった!」という報告が SNS でなされます。わたしも、今年は早めに終了しました。
独立してからしばらくの間は、1年分の経理処理を数日で必死に終わらせるという体たらくでしたが、いまではクラウド経理ソフトの発達のおかげで、日常簡単に記帳できるので、申告時期にあわててやることもありません。
当事務所では、ICT発達の恩恵をめいっぱいうけております。
小規模事業所のお客様にも、ぜひお伝えしていきたいと思っています。

◆◆==◆◆== 目 次  ==◆◆==◆◆

1.日本型「同一労働同一賃金」対策は?
2.管理職向けハラスメント防止セミナーをオンラインで開催します(割愛)
3.行政からの新しいパンフレット・資料

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┃1.日本型「同一労働同一賃金」対策は?
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大学時代の友人に、卒業してまもなく会ったことがあります。
彼女は、銀行に就職し、仕事にあきたらなくて悩んでいました。
「高卒の子たちと同じように窓口業務をさせられる」と。
しかし、そのときわたしが思ったのは、
「高卒より高い給料をもらって同じ仕事をしているのでは、ほんとうに腹が立つのは高卒の子たちじゃないの?」
ということでした。
もちろん、真剣に悩んでいる友人に、そんなことは言いませんでしたが。

◆◆従来の「同一労働同一賃金」の意味
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日本企業は、高卒と大卒で給与に差をつけているのがふつうです。
しかし、新卒の人に同じ業務をやらせて、大学でその分野を専門に学んだ人ならともかく、それほど差が出るものでしょうか。
もちろん年齢の差はありますが、どちらかというと「大学を卒業したから仕事もできるに違いない」という期待、つまり、その人の潜在能力に対して高い給与を払っていると言えます。

「日本企業は」、と書きましたが、欧米ではかなり違っているようです。
もちろん各国ごとに事情は違うでしょうが、ざっくりした話をします。

たとえば「銀行の窓口業務」という仕事(job)に時給という値段がついていて、それは基本的にどこに行っても大差はない。
学歴やそれまでのキャリアも関係ない。
これが、いままで労務管理の分野で通常言われていた「同一労働同一賃金」です。

では、その job の値段はどう決めるかというと、産業別労働組合と会社側団体の交渉だそうです。
企業別労働組合が主流の日本とは、そもそも社会の仕組みが違うので、同じことができないのはすぐわかりますね。

◆◆「働き方改革」の中の「同一労働同一賃金」の意味
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では、いま日本で言われている「同一労働同一賃金」とは、どういう意味なのでしょうか。

それは、この言葉が出てきた背景を考えるとわかります。

長い不況の中で、企業は正社員を非正規社員に置き換えて、生き残りを図ってきました。その結果、現在では非正規社員の比率が40%を超えています。

非正規社員と正社員の間には、給与の大きな格差があります。
パート・アルバイトは、主婦の家計補助や、学生の小遣いの足しであって、それがなくても路頭に迷うわけではないということから、低賃金でも構わないという慣習があるからです。

実際に数字で見てみましょう。

大卒初任給の相場は、だいたい21万円くらいです。
これを時給に直すと、ボーナスが5ヶ月分と仮定して、1,690円程度になります。

一方、パート・アルバイトの時給平均は1,055円(タウンワーク調べ)です。

現実には、大卒正社員とパート・アルバイトが同じ仕事をしていることもよくあり、1.5倍以上という給与の格差が、能率の差かというと、そんなことはまったくないでしょう。
しかし現在では、パート・アルバイトで生計を立てている人も珍しくなく、その多くが若い人たちです。
言い換えると、子供を生む適齢期の人たちだとも言えます。

しかし、収入が少なくて、結婚することも子供を産むこともできない。
これを放置しておくと、ますます少子化が進んでしまいます。

というところから出てきたのが、日本版「同一労働同一賃金」です。

◆◆給与の違いを説明できればよい
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2020年4月1日(中小企業は2021年4月1日)から、パートタイム・有期雇用労働法が施行されます。

通常「同一労働同一賃金」と言われていますが、その中身は「正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止」されるということです。

「不合理な待遇差」とはなんでしょうか。

なぜその差がついているかということに対して、合理的(第三者から見ても納得できるような)理由があるかどうか、ということです。

「合理的な待遇差」は禁止されていません。

つまり、「同じ仕事であれば同じ賃金でなくてはならない」ではなく、

「同じ仕事で同じ賃金ではない場合、合理的な理由があればよい」
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ということなのです。

そうなると、会社としてやることは、非正規労働者の賃上げだけではありません。
給与の差がある場合、合理的な説明をする体制をつくる、ということです。

そのためには、職務に関連しない手当を削減する、等の小手先の対策ではなく、賃金制度自体の見直し、そして、人事評価制度を導入するということが必要になってきます。

◆◆若い層から選ばれる会社になるために
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最近の若い人たちの会社選びの理由のひとつに、「その会社でキャリアアップできるか」ということがあります。

そのような若年層の期待に応えるためにも、人事評価制度の導入は必要だと言えます。

この給与はどのような理由で決まっているのか。
そして、どこをがんばれば、等級(給与)のアップにつながるのか。
ここを、会社がはっきり説明してあげることができなければ、若い人たちからはそっぽを向かれてしまうでしょう。

人事評価制度なんて、大企業のすること、うちみたいな小さいところには関係ない、とお考えの方も多いようですが、中小企業に向いた制度設計方法もあり、そのための経験をもっているのが社労士です。

来年4月1日に向けて、ぜひご相談ください。

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┃ 3.行政からの新しいパンフレット・資料
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◯新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施します(厚生労働省)

<特例の対象となる事業主>
日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上である事業主が対象です。

<「影響を受ける」事業主の例>
・ 中国人観光客の宿泊が無くなった旅館・ホテル
・ 中国からのツアーがキャンセルとなった観光バス会社等
・ 中国向けツアーの取扱いができなくなった旅行会社

www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09477.html

◯年末調整手続の電子化に向けた取組について(令和2年分以降)|国税庁

≪従業員のメリット≫
・手書きによる手続(年末調整申告書の記入、控除額の計算など)を省略できる。
・生命保険等の控除証明書等を紛失した場合も、再発行してもらう必要がない。

≪勤務先のメリット≫
・控除額の検算が不要となる。
・控除証明書等データを利用した場合、添付書類等の確認に要する事務が削減できる。
・手書きのときよりも従業員の記載誤り等が減少し、従業員に問い合わせる手間が少なくなる。
・書類保管コストも削減できる。

www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm

○「同一労働同一賃金への」対応に向けて(厚生労働省)

www.mhlw.go.jp/content/000596892.pdf

○改正女性活躍推進法が施行されます!(厚生労働省)

www.mhlw.go.jp/content/11900000/000596891.pdf

○受動喫煙防止に向けた取組について(厚生労働省)

2020(令和2)年4月1日から職業安定法施行規則の一部が改正され求人の申し込みを行う際に「就業の場所における受動喫煙を防止するための措置に関する事項」の明示義務が課されます。

www.mhlw.go.jp/content/000596100.pdf

○2020年6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます!(中小企業は2022年4月1日より)(厚生労働省)

www.mhlw.go.jp/content/11900000/000596904.pdf

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