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◆◆==◆◆== 目 次  ==◆◆==◆◆

1.管理職向けハラスメント防止セミナーをオンラインで開催します(割愛)
2.2020年4月から健康保険の被扶養者に国内居住要件が新設されます
3.行政からの新しいパンフレット・資料

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┃2.2020年4月から健康保険の被扶養者に国内居住要件が新設されます
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3の行政からのパンフレット・資料でもリンクしておりますが、この4月から、健康保険の被扶養者に「国内に居住していること」という要件が加わります。

しかし、下の「例外」をご覧いただくとわかるように、みなさまの会社の日本人従業員に関しては、それほど心配することはありません。

では、この例外に当てはまらないのはどういう場合かと言いますと「海外出身の従業員で、出身国にいる家族を扶養している場合」です。

研修生等の外国人労働者には家族の帯同を認めず、単身赴任で国においてきた家族の医療費はめんどうみない、ということですね。

上にあてはまる従業員がいる事業所様では、早めに説明しておく必要があります。

【国内居住要件の例外(カッコ内は、届け出のときの添付書類】

①外国において留学をする学生
(査証、学生証、在学証明書、入学証明書等の写し)

②外国に赴任する被保険者に同行する者
(査証、海外赴任辞令、海外の公的機関が発行する居住証明書等の写し)

③観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
(査証、ボランティア派遣機関の証明、ボランティアの参加同意書等の写し)

④被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者
(出生や婚姻等を証明する書類等の写し)

⑤①から④までに掲げるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者
(厚労省保険局に相談しつつ個別に判断)

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┃ 3.行政からの新しいパンフレット・資料
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◯【事業主の皆様へ】被扶養者における国内居住要件の追加について(日本年金機構)

内容:
国内居住要件の考え方
国内居住要件の例外(海外に居住しているが被扶養者となる方)
国内居住要件の例外に係る記載事項
日本国内に住所がない場合の添付書類について

www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/20200121.html

◯e-Gov更改のお知らせ (2020年9月末)([e-Gov]電子政府の総合窓口)

UIデザインの刷新
マイページの導入
GビズID、Googleアカウント等によるログイン
モバイル対応
macOS対応

www.e-gov.go.jp/doc/pdf/news_e-govkoukai.pdf

◯パワハラ指針等(厚生労働省)

職場におけるハラスメント関係指針/改正部分(抜粋)
www.no-harassment.mhlw.go.jp/pdf/harassment_sisin_baltusui.pdf

事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(パワハラ指針全文)
www.no-harassment.mhlw.go.jp/pdf/pawahara_soti.pdf

 
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