◆◆==◆◆== 目 次  ==◆◆==◆◆

  1.オンライン業務に無料カウンセリングサービスを付帯します
  2.2020度の厚生労働省予算の概算要求のポイント
  3.行政からの新しいパンフレット・資料

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11月は出張月間という感じで、毎週1,2ヶ所の出張が入っています。
先週は盛岡、今週は新潟です。
出張の準備も慣れたもので、着替えとパソコン、必要なケーブル類や化粧品等を入れたいくつかのポーチを、キャスターバッグにぽいぽいと放り込んで終わりです。
化粧品やツール類は、日頃使うものとは別に、出張専用のものを用意するようになってから、忘れ物がなくなりました。
ポーチは、黒やグレーなどの地味な色ではなく、できるだけ明るく派手な色を選んで、そのへんに置き忘れても、すぐ気づくような工夫をしています。
バッグの中がにぎやかで、見た目も楽しいですよ。

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┃ オンライン業務に無料カウンセリングサービスを付帯します
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すでに該当のお客様にはご連絡しておりますが、2019年12月より、下記のサービスに無料カウンセリングサービスを付帯いたします。

◯ ネット顧問
◯ ハラスメント相談窓口

どちらも、法人規模に関わらず月額1万円(税別)というお得な料金体系なのですが、さらにお得になります。

今後、年間6枚のオンラインカウンセリング(40分)無料チケットを発行します。
カウンセリングの通常価格は、6,600円ですので、なんと39,600円分の無料サービスになります。

会社では、カウンセリングを希望する社員の方にそのチケットを渡していただき、直接ご本人から予約していただくシステムです。

希望者を募りチケットを渡す以外にも、新入社員、新たに管理職に昇進した社員、異動した社員など、ストレスの増加が見込まれる社員を選んで、ご本人の希望によりカウンセリングを受けてもらうことも、社員のメンタルヘルス維持・増進に役立ちます。

現在、チケットと契約変更に伴う覚書の準備をしておりますので、該当のお客様にはもう少しお待ち下さい。

また、通常の顧問契約のお客様には、ハラスメント相談窓口サービスを追加でご契約いただくことで、この無料カウンセリングサービスもご利用いただけます。

年内にも、パワハラに関するガイドラインが厚労省より発表される予定になっており、さらに社会の関心がハラスメントに向くことが考えられます。

顧問料に月額1万円(税別)プラスで、ハラスメント事案の早期発見・早期解決につながる相談窓口の外部委託をぜひご検討ください。

お問合わせはこちらからどうぞ。

お問合せ

直接、面談・お電話・ビデオチャット等でご相談したい場合は、こちらからご予約ください。
reserva.be/yhlee

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┃ 2020度の厚生労働省予算の概算要求のポイント
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毎年8月31日は、各府省庁が財務省に対して来年度の予算の概算要求を行う期限となっています。
2020年度の予算について、厚生労働省からはどのような概算要求が行われたのでしょうか。ポイントを紹介します。

―――――――― 2020年度 厚生労働省予算の概算要求 ――――――――

●一般会計総額は「32兆6,234億円」となっています。
年金や医療、介護など高齢化による社会保障費の増加を見込み、前年度の当初より6,593億円多く計上し、過去最大に!

●団塊ジュニア世代が高齢者となり現役世代の急減する2040年頃を見据え、誰もがより長く元気に活躍でき安心して暮らすことができるよう、人生100年時代に対応した全世代型社会保障の構築に取り組むとともに、成長と分配の好循環の拡大を図るため、「多様な就労・社会参加の促進」、「健康寿命延伸等に向けた保健・医療・介護の充実」、「安全・安心な暮らしの確保等」を柱として重点的な要求が行われています。

●その中でも特に「多様な就労・社会参加の促進」が気になるところです。

主な項目には、次のようなものがあります(抜粋)。 〔  〕は前年度の概算要求額

〇長時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくり→359億円〔309億円〕

〇最低賃金・賃金引上げに向けた生産性向上等の推進、同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保→1,449億円〔1,223億円〕

〇就職氷河期世代活躍支援プランの実施→653億円〔489億円〕

〇高齢期も見据えたキャリア形成支援の推進→1,734億円〔1,204億円〕 など

●さらに具体的に、労働・雇用関係の助成金に目を向けると、次のような拡充・創設が予定されています(抜粋)。

○時間外労働削減、勤務間インターバル導入、年次有給休暇取得促進等に取り組む中小企業等及び事業主団体への助成金の拡充

○最低賃金・賃金引上げに向けた生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者への助成金の拡充

○就職氷河期世代の失業者等を正社員で雇い入れた企業への助成金の拡充

○高齢者の特性に配慮した安全衛生確保対策を行う企業への助成金の創設 など

☆ やはり、最近話題の政策には、多くの予算が要求されていますね。
  動向をチェックし、正式決定後に改めてご案内します。

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┃ 行政からの新しいパンフレット・資料
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◯ 2020年3月から外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります。(厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク)

jsite.mhlw.go.jp/nagano-roudoukyoku/content/contents/gaikokujin_koyou-zairyuucard011107.pdf

◯ 2020年4月から、無料で取得可能なID・パスワード(GビズID)で電子証明書がなくても電子申請が可能になります!(厚労省)

www.mhlw.go.jp/content/000561645.pdf

GビズIDのホームページ
gbiz-id.go.jp/top/

◯ 住民票、マイナンバーカード等への旧氏の併記について(総務省)

www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/kyuuji.html

婚姻等で氏(うじ、姓・苗字)に変更があった場合でも、従来称してきた氏をマイナンバーカード等に併記し、公証することができるようになるため、旧氏を契約など様々な場面で活用することや、就職や職場等での身分証明ができます。

◯ 年末調整がよくわかるページ(国税庁)

www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

2019年の年末調整について、そのしかたを解説した動画や資料などが紹介されています。また、各種申告書をダウンロードできるコーナーも用意されています。
扶養控除等(異動)申告書・配偶者控除等申告書・保険料控除申告書については、外国語版が拡充されており、これまでの英語版に加え、中国語版・ポルトガル語版・スペイン語版・ベトナム語版が追加されています。