◆◆==◆◆== 目 次  ==◆◆==◆◆

  1.8月22日(木)に「感情にふりまわされない日々を手に入れる! マインドフルネスセミナー オンライン」を開催します

  2.トピック「パワハラ防止対策の法制化を盛り込んだ改正法が成立」

  3.行政からの新しいパンフレット

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┏◆◆ 参加者募集中!
┃8月22日(木)に「感情にふりまわされない日々を手に入れる! 
┃マインドフルネスセミナー オンライン」を開催します
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8月22日(木)「感情にふりまわされない日々を手に入れる! マインドフルネスセミナー オンライン」を開催します

【マインドフルネスとは】
「マインドフルネス」とは、心理療法のプログラムのひとつです。
初期仏教をルーツに持っていますが、宗教的な部分は取り除かれ、呼吸を使った瞑想などの基本的な技法は、だれでも容易にとりかかれるものです。
Google が研修に取り入れるなど、ビジネスシーンで注目されている「マインドフルネス」。
メンタルヘルス対策になるだけではなく、能力開発として有効だという研究結果もあります。
このセミナーでは、マインドフルネスがまったく初めてという方にもわかりやすく、すでに実践している方にも、その疑問点などを解消できるよう、講義と実践を交えて進行します。

【こんな方におすすめします】
ひとつでもあてはまったら、ぜひご参加ください。
・いつも忙しくて、気持ちが落ち着かない
・いつもイライラしている
・怒りっぽいと言われる
・イヤなことがあると、いつまでもひきずってしまう
・人前に出ると舞い上がってしまう
・無理のないダイエットがしたい

【参加費用とお支払い方法】
一般 4,000円/優待 3,500円/リピーター3,000円
・PayPay
・クレジットカード(Paypal 利用)
・銀行振込(振込手数料はご負担下さい)
詳しくは、お申込後に主催者から差し上げるメールに記載があります。
お支払い後に受講が確定します。

【定員】
定員:40名
最小催行人数:3名
1週間前にお申込みが3名に達しない場合は、キャンセルとなります。その場合は、すでにお申込みいただいた方には全額返金いたします。

【優待価格】
次の方は優待価格で受講できます。
○  いままでにメンタルサポートろうむのマインドフルネスセミナーにご参加いただいた方(申込の際、リピーターのチケットをお選びください)
○ メンタルサポートろうむの顧問先にお勤めの方(申込みの際、優待のチケットを選び、コメント欄に会社名をご記入下さい)
○ メンタルサポートろうむのメルマガを購読している方(申込の際、優待のチケットを選び、メルマガ購読と同じメールアドレスを使用してください)
○ メンタルサポートろうむが特別優待対象と認めた方(申込の際、特別優待のチケットをお選びください)

【お申込ページ】

8月22日(木)「感情にふりまわされない日々を手に入れる! マインドフルネスセミナー オンライン」を開催します

┏◆◆ トピック
┃ パワハラ防止対策の法制化を盛り込んだ改正法が成立
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以前より話題になっていた「パワーハラスメント防止対策の法制化」を盛り込んだ「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」が、令和元年(2019年)5月29日に成立し、同年6月5日の官報に公布されました。
パワーハラスメント防止対策の法制化を含む、ハラスメント対策の強化について、今一度、確認しておきましょう。

― 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」によるハラスメント対策の強化 ―

 ⑴ ハラスメント対策の明記
       【労働施策総合推進法の改正】
  国の施策に「職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題の解決の促進」(ハラスメント対策)を明記

 ⑵ パワーハラスメント防止対策の法制化
       【労働施策総合推進法の改正】
  ① 事業主に対して、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務(相談体制の整備等)を新設
    あわせて、措置の適切・有効な実施を図るための指針の根拠規定を整備
  ② パワーハラスメントに関する労使紛争について、都道府県労働局長による紛争解決援助、紛争調整委員会による調停の対象とするとともに、措置義務等について履行確保のための規定を整備

 ⑶ セクシュアルハラスメント等の防止対策の強化
       【男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働施策総合推進法の改正】
   ① セクシュアルハラスメント等に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務の明確化
   ② 労働者が事業主にセクシュアルハラスメント等の相談をしたこと等を理由とする事業主による不利益取扱いを禁止
     ※パワーハラスメント及びいわゆるマタニティハラスメントについても同様の規定を整備

<ハラスメント対策の強化の施行期日>
公布日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日
(ただし、⑵①の「パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務」については、中小事業主では、公布日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日までは努力義務)

なお、パワーハラスメントに該当するか否かの具体的な事例などは、今後、指針で明らかにされる予定です。

☆ 今回の改正については、「パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務」の新設が最大のポイントです。これにより、パワーハラスメントの防止措置の実施が、まずは大企業から、事業主の義務とされます。
また、セクハラ・パワハラ・マタハラといったハラスメント全般について、労働者が事業主にハラスメントの相談をしたことやその相談への対応に協力した際に事実を述べたことを理由とする事業主による不利益取扱いの禁止が、法律に明記されたことも見逃せないところです。
これらの改正について、政府は、来年(2020年)4月の施行を目指しているようです。就業規則の内容の確認や相談窓口の設置など、早めに準備を進めておきましょう。

┏◆◆ 
┃ 行政からの新しいパンフレット
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○2019年度 雇用・労働分野の助成金のご案内(詳細版)
    (厚生労働省 2019年7月1日現在版)
     https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/koyouantei.pdf

○外国人労働者に対する安全衛生教育には、適切な配慮をお願いします。
    (厚生労働省 2019年6月作成)
     https://www.mhlw.go.jp/content/000520596.pdf

○ 無期転換ルールハンドブック、リーフレット等
    (厚生労働省 2019年5月作成)
    https://muki.mhlw.go.jp/business/policy/#handbook