株式会社日本マネージメント・リサーチより、当事務所代表 李怜香が執筆した小冊子「業務効率を上げる 働き方改革」が刊行されました。
B6、24ページのコンパクトな体裁ながら、現在労働分野で大きな課題となっている「働き方改革」の、中小企業における具体的な方法論が示されています。
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「はじめに」
2016年8月に発足した第3次安倍改造内閣では、「働き方改革担当大臣」という新しいポストができました。安倍首相は8月3日の記者会見で、「戦後最大のGDP600兆円」、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」を掲げ、それを実現するための最大のチャレンジが「働き方改革」であり、そのために新たに「働き方改革担当大臣」を設けたと説明しました。
「働き方改革」のめざすところは、非正規従業員、子育て中の人、高齢者、障害者、外国人などすべての人が、自分の生活もだいじにしながら、企業の中で能力を活かすことです。
国があげたアドバルーンなんて「自分には関係ない」と思わず、経営の課題として考えてみませんか？
中小企業が抱えている構造的な問題に対する処方せんが、「働き方改革」の中にはたくさん含まれています。
社会の流れが加速する中、きのうと同じやり方を続けていたのでは、未来はありません。しかし、中小企業には、社長が腹をくくれば、大胆な改革もスピーディーにできる、という大きな利点があります。
この小冊子が、皆様の会社が発展し続ける、一助になれば幸いです。