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わがやには栗の木があり、ちょうど今が収穫期。大量の栗が毎日とれます。

「うらやましい」と言われることもあるのですが、茹でて皮をむく、という作業が待っています。

栗も買えばそれなりのお値段がします。材料費ゼロで栗ご飯や栗入り煮物などが食べられるのですから、ぜいたくな悩みではありますね。

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   ■■ スマホと未払い残業代 ■■

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これは、「未払い残業+請求」という検索語で Google 検索したときにヒットしたサイトのタイトルです。

実際に

退職した従業員から突然内容証明が届き、未払い残業代を請求された!

というご相談が増加していますが、その背景には、このようにネットで簡単に情報が得られ、煽られていることがあります。

いままでは、インターネットにアクセスするのは、パソコンを持っている人が中心でしたが、スマホ所有者が激増したいま、労働問題に興味のなかった人たちが、「自分の会社はどうなんだろう?」という視点を新たに得ているわけです。

また、厚生労働省が「若者の『使い捨て』が疑われる企業等に関する無料電話相談」を行ったことも大きく報道されました。結果の速報によると、相談が多かった業種は、「製造業、商業」、主な相談内容は「賃金不払い残業(53.4%)」「長時間労働・過重労働(39.7%)」(複数回答)となっており、ここでも残業に焦点があたっています。

うちの社員はだいじょうぶ、と安心していられるでしょうか。

そもそも、うちには未払い残業なんてない。ちゃんと残業代を払っているよ、と安心している社長さん。

実は法律的に見ると、適切に残業代が支払われていないケースはたくさんあります。

ひとつは、管理職の残業代です。

2008年に日本マクドナルドが訴えられた裁判で「名ばかり管理職」という言葉が広まりましたが、5年たった現在でも、「管理職と名が付けば残業代は払わない」という会社が多数あるのが現状です。

社員からとくにクレームが来なければそれでいい、ということなのでしょうが、これを続けていると、ある日、退職した元管理職から残業代を請求されてあわてることになりかねません。

そして、もうひとつが営業職の残業代です。

「営業手当」「職務手当」などの名前で、定額残業代を支払っている会社はよく見られます。

しかし、就業規則にきちんと定額残業代について記載されておらず、何時間分の残業代が含まれているのか不明な状態では、「この手当は残業代のかわりです」と主張するのは難しくなります。

単に「営業は残業代はいらない」という俗説によりかかっている場合、社員から未払い残業を請求されたときに、法律的に対抗することができず、相手の言い値を支払うはめになることがあります。

このどちらも、対象者はひとりではありませんから、ひとりに支払うと、他の同職種の社員にも支払わざるを得ず、そうなると、あっという間に支払額は数百万円、数千万円になってしまいます。

このようなことになる前に、残業手当の支払い方法、そして、残業時間自体、ほんとうに業務に必要なものなのかどうか、見直すことが大切ですね。

うちの場合はこれでいいのかな? 小さな不安にもお答えします。
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残業を削減しようと経営者や人事労務担当者が躍起になっても、社員は「どうせ残業手当を払いたくないだけでしょ」と冷たい眼差し。

経営者に不信感を持った社員のモチベーションが下がってしまっては、いくら経費を削減しようとしても、業績がダウンして肝心の利益が減少することになりかねません。

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