新入社員に関わる手続きは、社会保険、雇用保険に入れるだけではなく、労働基準法で定められている手続きもあります。

それは「労働条件を本人に通知する」ことです。

「うちは口頭でやってるよ」という方は、要注意です。文書で通知する内容も、法律で決まっています。

文書で通知しないからといって、すぐに問題が起きるわけではありませんが、「面接の時に、条件について、口頭ではああいってたけど、ほんとにだいじょうぶかな?」などという、新人さんの不安を軽減し、「この会社はちゃんとやっているな」と、会社への信頼を持ってもらうためにも、できれば入社当日に、労働条件を書いた文書を渡すようにしましょう。

書面で明示しなければならない労働条件は、次の5項目です。

* 労働契約の期間(期間の定めの有無、定めがある場合はその期間)
* 就業の場所・従事する業務の内容
* 労働時間に関する事項(始業・終業時刻、時間外労働の有無、休憩、休日、休暇等)
* 賃金の決定・計算・支払の方法、賃金の締切・支払の時期に関する事項
* 退職に関する事項(解雇の事由を含む)

さらに、パートタイマーの方には、次の3項目も書面で明示する必要があります。

* 昇給の有無
* 退職手当の有無
* 賞与の有無

実は、使用者が明示しなければならない(書面ではなくてもよい)労働条件はもっとたくさんあるのですが、こちらは、口頭で、というより、通常、就業規則に記載しておき、それを示すということになります。

労働契約の期間や、就業の場所、従事する業務の内容というのは、個別に違ってきますので、就業規則だけで示すのはムリがありますね。

入社の時に渡す、労働条件通知書は、厚労省が作成したモデル様式がありますので、それを利用すると簡単です。